不動産の売却基準価額について

不動産の売却基準価額は、評価人の評価に基づいて決められています。
評価書を、現況調査報告書、登記謄本などのほかの書類と照らし合わせて、事実関係や権利関係が的確に把握されているのか、評価の方法と計算過程が適正であるかの両面からじっくりと検討し、決定をすることになります。


不動産の売却基準価額が決まったときには、不動産の表示、売却の日時や場所とともに公告されます。



この公告のほか、債権者や債務者への告知は必要がりません。

必要があると認めるときは、不動産の売却基準価額を変更することができるようになっており、不動産売却を実施しても適法な買受申出のなかった場合には、評価書の記載を参考にして売却基準価額が変更される場合があります。

変更に関して評価人が意見を述べた意見書が提出されたときには、売却にあたって公開される資料の中に評価人の意見書も綴られています。不動産の最低売却価額が定められた後、売却期日までの間に判明した事由により、その価額が著しく不当になった場合には、最低売却価額を変更したうえ、改めて売却を実施すべきであると判断した例もあります。


ずさんな評価に基づいて最低売却価額が決められたときには、売却許可決定は取り消されます。



ちなみに、売却基準価額や買受可能価額は、入札によって形成される価額の適正を保障するという意味はありますが、入札によって決まる売却価格と一致すべきであるというわけではありません。